労災休職中の解雇に最高裁がイエス?!

8日の新聞によると、頚腕休職中の専修大学職員解雇事件で、最高裁は1,2審の解雇不当の決定を再審理するように差し戻した。驚きだ。
労災加療中の労働者には1200日の支給をもって解雇できる法律はあるが、そんなことはやられてこなかった。ましてやこの事件では、労災保険が支払った以外、大学側は何ら特別な支給もしていない。
差し戻しの趣旨は、金の出どころが雇用主であろうと第3者であろうと同じ。治療の見込みがない場合解雇されても仕方がないということだ。冷たいものである。

1986年、国鉄の解体に伴う整理解雇では国鉄改革法案で合法化された。
2010年?、JALの破たん整理解雇。解雇4要件を十分に適用しなかったにもかかわらず、労災患者も解雇されたにもかかわらず、裁判所の判断は解雇正当だった。
ますます経営側。雇用者側の言い分だけが通るようになっている。

そして今さらに、法律争議解雇の金銭解決ルールのアドバルーンとともに、また一つ、労災解雇を安易に認める最高裁の決定だ。
労働者には厳しい時代である。

国会では生涯派遣固定の派遣法改悪の法案審議が始まった。
今日帰りに、京急・小島新田の駅で連合が労働法改悪のビラを配っていた。ご苦労さんと取ったが、帰りがけの労働者はほとんどとらずに通り過ぎて行った。
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和田 伸夫

Author:和田 伸夫
全石油ゼネラル石油労働組合の事務局長をしています。
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