パブリックコメントを出した

「官による精製リストラ策」のパブリックコメントが12日締め切りだ。効力はないらしいが、いうだけはいっておこうと昨日、以下のものを電子メールで総務省の管轄するイーカブに伝送した。原案の段階でいろいろの意見を仲間から集め、反映した。

「石油精製業者の判断の基準(案)」に対する意見を申し上げます。
私は東燃ゼネラル石油川崎工場の事務部に勤務し、 全石油ゼネラル石油労働組合の事務局長をしています。

1. 30年前のガソリン生産枠の許認可制度の復活のようで、企業の自由競争を阻害するものであり賛成できない。精製能力の過剰に対し、各企業は稼働率ダウンや、整理縮小、あるいは輸出などで対応しており、常圧蒸留装置の削減を強制すべきでないと考える。
2. 重質油分解の観点だけで仕分けされており、これでは国内にある製油所のうち、実質的に競争力のある製油所を潰すことになってしまう。結果として、日本全体の国際競争力を損なわせることになるのではないか。総合的な観点から国際競争力のない製油所が残っても、安い製品の輸入国になりかねない。そうすれば「目標」の達成は困難になり、雇用の懸念を更に増大させることになる。
3. 繰り返しになるが、基準(案)に対する最大の疑問は、なぜ「装備率」の対象がRFCCやコーカーに限られ、FCCなどを勘定に入れないのかである。ソロモン社が2年ごとに世界中の製油所の競争力分析で使うプラント毎の複雑さ係数を使うべきと考える。
東燃ゼネラル石油3工場は「装備率」が低いことになるが、ソロモン社の競争力分析では日本にある20数箇所のうちの第1位集団にある。又、海外の製油所との比較においても上位にあり、日本の競争力向上に貢献している。
また、東燃ゼネラル石油3工場の使用原油はAPI33と日本平均の35よりも重質油である。「装備率」をあげずに運転技術により可能になっているが、こういう運転能力は考慮されていない。
同じく東燃ゼネラル石油3工場の熱消費効率は他社製油所に比べきわめて高く、CO2削減の観点からも貢献している。
4.沖縄の南西石油は3年前に東燃ゼネラル石油からブラジルのペトロブラスに売却された。「装備率」ゼロ、過去3年間のAPSの運転は5割程度なので、大規模な「装備」を設けるか、3万バーレル程度のAPSに縮小させるしかない。製造業の少ない沖縄において、せっかくペトロブラスのもとで新規設備の検討が始まろうかという折、例外扱いを検討すべきと考える。
以上
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