単なる行政指導ではない

NIKKEI BUSINESS5月3日号に、「官主導、石油再編最終章へ着火」の記事がある。これに以下の記述がある。・・・・・・経済産業省は一般から意見を公募した後、指針を最終決定する。その後は、石油元売各社に装備率向上に向けての事業計画の提出を求める。その後の進捗をチェックし、著しく達成が不十分な場合は、勧告や命令などの行政処分ができる仕組みになる見通し。単なるガイドラインではない。・・・・・・・・・

小見出しには、「国内精製能力を半分に」とか、「今後は独立路線を保ってきた出光やコスモなどが再編の台風の目」と観測記事もある。またカルテルの疑いには「あくまでも題目は石油の有効利用。公正取引委員会の理解も得られる」(政府高官)。

石油産業全体の縮小リストラに対し、労働組合は無力だ。EM内には5つも組合があるが、この問題を情宣しているのは私のところだけ。あとは一言も触れない。会社が態度を示さないから動きようがないのだろうが、事実くらい流し、危機感を持つように促す、これくらいはできるはず。外資のせいか、みんな平目のように上ばかり向いている。外人の顔色を伺う群れ。トップがそうなら組合員を含めて従業員気質も似たようなもの。気がついたら製油所の閉鎖勧告が出され大慌て、それからでは遅いのだが。

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コメント

http://www.iii.co.uk/news/?type=afxnews&articleid=7895170&action=article
和田様、いつも読ませていただいております。上記にボガティー氏のインタビュー記事がありましたので、ご参考までに送ります。

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和田 伸夫

Author:和田 伸夫
全石油ゼネラル石油労働組合の事務局長をしています。
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