新日石とJOMOの経営統合

組合の機関紙「悠YOU」12月号に載せた記事です。産業合理化に対し、団結しないととても一人ひとりでは対処できません。


12月4日、新日本石油と新日鉱ホールデイングが来年10月に経営統合すると発表した。
統合会社は、40万バーレルの精製装置の削減、15%から20%のSSを減らす考えも述べた。すでに発表されている、日石大阪製油所(11・5万バーレル)の中国合弁化、日本海富山〔6万〕の4月ターミナル化を除くと、残るは水島クラスの運転停止になる。統合会社のSS減は最大3千店ほどにもなる。

10月、日石や出光のはじめた週決め仕切り方式で、ガソリン市況は以前より更に大混乱。原油の下落幅以上に小売市況は大きく下落した。場所によっては、税金が22円も違う軽油よりガソリンのほうが安くなった。石油元売りは、国内外の消費減で精製減産を余儀なくされている。JOMOでは、管理職の冬のボーナスが10万円だったそうだ。素材産業では稀有な労働条件であった石油産業だが、労働条件悪化、雇用不安の危機が迫っている。
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テーマ : 労働問題 - ジャンル : 政治・経済

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