大企業労働運動は胡坐をかいてはいけない

先に書いたことの補足。

石油会社の社員組合は、いわば幕府直参の労働者の利益集団だ。その権益保護だけならそれほど難しいことはない、少なくとも10年前までの石油鎖国=エネルギー安保の状況までは。今でこそ、石油産業は右肩下がりでそれほど悠長ではない。で、10年の間に変わったかといえば変わらない。既得権を守ることに集中している、防衛だけだ。

それも大切なことだが、視点を変えるべきだ。石油工場には社員以外の労働者が社員と同じ数がいる。多くの人が未組織で、社員よりも条件が悪く弱い立場だ。社員の組合はその有利な条件を生かし、彼らを応援したらいいのだが、簡単なことだがあまりその実践を聞かない。産別組織の連合のJECだって何をやっているのやら?

企業組合は「貴族的な」利害を守ることに徹すると、例えば国鉄の分割で弱体化された国労や役人批判を受けている自治労・国家公務員の組合のうけた轍をふむのではないか。社会的な合意というか、応援がないと潰される。企業の壁を超える組織化を経験することで、企業組合は変わる。いろいろの意味でいい勉強となるものだが。
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和田 伸夫

Author:和田 伸夫
全石油ゼネラル石油労働組合の事務局長をしています。
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