法人職員もきついんだ

工業専門学校(高専機構に所属する.何かと話題の独立行政法人のひとつ)の教師をしている友人から、怒りというか、ぼやきのメールをいただいた。

「ボーナスを年間0.35月分引き下げる」上に、「給与の年額調整として平成21年12月期の期末手当で、4月から11月までの給与について、△0.24%の減額調整する」と連絡があった。毎月の給与を過去に遡ってボーナスで差っぴくというのだ。公務員にはこんなことができるらしいのだ・・・・・・。

民間では定昇凍結とかボーナス削減はあっても、給与を後から返せなどというのは聞いたことがない。理由を聞いたら以下のとおり。
①8月に「給与を下げろ」と人事院勧告が出た。高専は独立行政法人だからこの勧告に従う必要はないのだが、ほとんど運営費交付金で賄っているため、国民感情として人事院勧告に従うのが当然というのが使用者の論理だ。
②就業規則の改定であって,労働契約法の10条の例外規定を根拠に、過半数代表者の意見を聞くだけでよい、という処理だ。

高卒内定者が10月で6割、デフレ、年収ダウンと厳しい御時勢、公務員や独法職員は我慢しろの圧力。しかし、たとえ月1000円程度の減額であっても、せめて遡及でなく、これからの減額とすべきだろうに。労働意欲減退には大変効果がある措置だ。組合はあってないような休眠状態らしいが、この無法を契機に再生してほしい。
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和田 伸夫

Author:和田 伸夫
全石油ゼネラル石油労働組合の事務局長をしています。
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